滋賀県議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月１４日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会－03月14日-01号
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 滋賀県地域防災計画の震災対策編に、帰宅困難者対策が位置づけられております。地震が起こったときを想定して帰宅困難者対策が計画に位置づけられておりますが、委員御指摘のように、関西広域連合にも帰宅困難者対策のガイドラインがあります。
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 滋賀県地域防災計画の震災対策編に、帰宅困難者対策が位置づけられております。地震が起こったときを想定して帰宅困難者対策が計画に位置づけられておりますが、委員御指摘のように、関西広域連合にも帰宅困難者対策のガイドラインがあります。
ダム事業屋土池地区ため池改修工事 防災ダム事業沓掛上高根地区ため池改修工事 防災ダム事業上庄池地区ため池改修工事 特定農業用管水路特別対策事業諸桑地区管水路工事 特定農業用管水路特別対策事業立田地区管水路工事 特定農業用管水路特別対策事業大井地区管水路工事 震災対策農業水利施設整備事業枝下用水地区用水路工事
◯福田都市整備局長 木密地域では、震災時における避難や消火、救援活動をより効果的に進めるため、区道に接続する私道等の無電柱化を推進することが重要でございますが、私道等は幅員が狭く、権利関係が複雑であるなどの課題がございます。
マンションの震災対策に当たっては、耐震改修を中心としたハード面での支援を実施してきましたが、この取組を拡充することに加え、今後ソフト面での支援も充実が必要と思いますが、都の見解を伺いたいと思います。 ◯山口住宅政策本部長 マンションの耐震改修を進めるため、都はこれまで、建築士等の専門家を派遣しまして、改修計画案の作成や概算費用の提示等の支援を行ってまいりました。
この趣旨においては、震災による想定外の津波をはじめとする危機事象において、確実に安全な避難場所を確保し保証することは不可能であり、行政は常にこのことを念頭に置き、普遍的に希求し実行していく責務があることは当然のことであります。そのため、この趣旨においては、これを一部採択とするべきものとの考えに至ったわけであります。
また、災害時におけるＥＶの活用という点で、震災などによる大規模停電の事態でも、ＥＶを通常時と同じように活用ができるよう、民間施設の駐車場、あるいは公的施設の大規模駐車場に、災害時の需要を満たせるＥＶ充電スポットを一定数確保する設置基準を設けるべきだと考えております。
現在、協定数は600を超えており、震災前の２倍以上に達しています。 この１年では、ドローンによる物資の運搬や被災状況の確認、電気自動車から避難所への給電などのほか、民間倉庫の災害時の物資拠点としての活用などの協定を締結しています。 また、協定を円滑に運用するための訓練も重要です。県は、ビッグレスキューなどで、民間事業者による物資輸送やライフラインの復旧などの訓練を実施してきました。
県内の随所に震災遺構があり、まさに神奈川の地震と言ってもよいのではないかと思います。 この本県にゆかりの深い関東大震災100年を迎えるに当たり、大切な視点となるのが、このたびの節目を契機に、本県の災害対策を強化することだと考えます。とりわけ、その第１は、県民の防災意識の向上です。
本県においては、平成二十四年一月、国に先駆け、津波浸水予測図を公表し、同年十二月には、全国初の土地利用の規制と緩和を盛り込んだ震災に強い社会づくり条例を制定するとともに、平成二十五年七月公表した県独自の被害想定を基に、南海トラフ巨大地震発生時の死者ゼロに向け、住宅の耐震化の促進、即避難率向上に向けた意識啓発や避難施設の整備をはじめとしたあらゆる取組を展開してまいりました。
折しも今年は、昭和18年の鳥取地震から80年の節目を迎えますが、その震災や戦後からの復興のさなかにあった県都・鳥取市の市街地は、昭和27年の鳥取大火によって一面焼け野原となりました。
さて、このたびのトルコ・シリア震災では、犠牲者のほとんどが建物倒壊による被害によってもたらされました。 しかしながら、シリア北西部イドリブ県を流れるアフリン川にある貯水と水力発電を目的としたアースダムで堰堤の一部が決壊し、近隣の村では思いもよらない洪水の被害も出たと伺いました。
ですけど、その次からは、もうその要請が続くだろうと予想されるようなことなので、その知事の要請は、知事が県民の皆さんの安心・安全をもって出されている要請なので、これは二井元知事が震災後直後に、あの工事を止めなさいと言われた要請と同じ考え方で続いているとは思いますが、要請としてはもう終わって、新しい今の知事の要請が今の県の考え方だと思いますが、このことについて、ちゃんと阻害要因として考えないことは本当に
それが、阪神大震災の数か月後には行政用語事典にもしっかり載り、その後は当たり前のように使われています。そして今、この危機管理こそが日本を救う最も重要な政策であると信じます。 さて、私は今までに数多くの提言や提案をしてまいりましたが、しかしなかなか実現に至らないものも多くありました。
防災ダム事業春日井奥池地区ため池改修工事 防災ダム事業屋土池地区ため池改修工事 防災ダム事業沓掛上高根地区ため池改修工事 防災ダム事業上庄池地区ため池改修工事 特定農業用管水路特別対策事業諸桑地区管水路工事 特定農業用管水路特別対策事業立田地区管水路工事 特定農業用管水路特別対策事業大井地区管水路工事 震災対策農業水利施設整備事業枝下用水地区用水路工事
改めて、震災でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りしますと同時に、被災された地域の中にはいまだ復興には至ってはいない地域もございますが、早期復興を願う次第であります。
防災ダム事業春日井奥池地区ため池改修工事 防災ダム事業屋土池地区ため池改修工事 防災ダム事業沓掛上高根地区ため池改修工事 防災ダム事業上庄池地区ため池改修工事 特定農業用管水路特別対策事業諸桑地区管水路工事 特定農業用管水路特別対策事業立田地区管水路工事 特定農業用管水路特別対策事業大井地区管水路工事 震災対策農業水利施設整備事業枝下用水地区用水路工事
東日本大震災の際には、道路を塞ぐ震災瓦礫の撤去の遅れや燃料不足により、物資の輸送に遅れが発生しました。ライフラインが長期間にわたって停止したことで、病院等の機能停止を要因とする震災関連死や、被災した地方自治体の機能停止も問題となりました。
次に、委員から、熊本地震震災ミュージアム中核拠点整備事業に関連して、このミュージアムは、熊本地震の記憶を後世に引き継ぐ、また、観光資源として活用していくといった大事な役割がある、指定管理者にはしっかりとこの役割を理解して運営してもらう必要があると思うが、現在公募中の指定管理者の選定に当たっての考え方はどのようなものかとの質疑があり、執行部から、指定管理者の公募に当たっては、震災の記憶の伝承や熊本の自然環境等
自然災害でも、道路を塞ぐ震災瓦礫の撤去や支援物資の輸送、被災者支援に奔走したのは建設業者や市町村の職員です。災害で必要なのは、むしろ中央に権力を集中するのではなく、地方に大きな権限を委ねることです。今必要なのは、憲法改正の議論ではなく、現憲法をいかに暮らしに生かすか、憲法に寄り添う政治の実現です。 よって、新規意見書第163号は否決すべきです。